運送会社|手塚運輸株式会社埼玉県・東京都・栃木県から全国へ |

事故をゼロにするために、国内の事故を検証し、安全運転強化に努めています。

事故事例研究リポート

ひとつでも事故を減らし、事故から人を守り、事故ゼロを更新するために、弊社では国内で起きた事故について、一つひとつ原因を探り、事故を未然に防ぐための方法を班単位で話し合っています。失敗から学び、事故を１つでも引き起こさないための対策と改善案をその都度議論することで全社の志気レベルを高め、安全運転強化に努めております。

コンテナ車両の事故事例リポート

一部ですが、今回はコンテナ車両の事故事例研究リポートをご紹介いたします。

事例1.　平成21年5月13日
　大型トレーラーの横転事故
事例2.　平成21年2月14日
　大型トレーラーの横転事故

低速走行で注意を払うべき場所（例）

大きな事故だけでなく、事故になり得る要因を減らすための運転の基礎的事項や、車両別特性の理解、車両整備等も大切な取組みとして勉強会を実施しています。

例えば、
下記の写真にあるような段差がある路面では、速度を上げてしまうと宙に浮く原因となり車体のぐらつきも大きく、バウンドが発生し荷台が不安定になります。荷崩れの要因となります。ドライバーにとっては、細心の注意を心がけるべき場所です。

段差がある路面例

▲ ページトップへ戻る

日本の交通安全対策

わが国の国内貨物輸送量は、およそ54億トン（平成18年）、その90％を占めているのはトラック輸送です。

平成19年1年間に事業用貨物自動車が第一当事者となった死亡事故件数は、前年より3.4％少ない510件と、7年連続で減少しました。事業者用自動車の死亡事故を車種別に見ると、大型貨物が191件（7.3%減）、中型貨物および普通貨物が258件（2.3％減）、トレーラーは61件（5.2％増）となっています。政府は18年度から22年度までの5年間を計画期間とする「第8次交通安全基本計画」を策定しています。また、運輸関係の全事業者に運輸安全マネジメントの導入を求める「運輸の安全性の向上のための改正鉄道事業法等の一部を改正する法律」が平成18年10月から施行されました。

＜トラックが第一当事者となった交通事故件数の推移＞グラフ

▲ ページトップへ戻る

運輸安全マネジメントとは

安全確保のため、

経営トップが全社的な安全性向上の取組みを主導し、企業全体に安全意識を浸透させる。
現場の声を安全性向上対策に継続的に反映させるなど、企業全体の安全性を計画的に向上させる。
参加型研修・指導等の実施により運転者の能力を向上させる。

以上を責務として課し、一定規模以上の事業者に対しては安全管理規定の作成と安全統括管理者の選任を義務付ける制度です。

さらに、国土交通省は平成19年5月、トラック運送事業における「安全運行パートナーシップ・ガイドライン」をまとめました。荷主・元請け事業者と実運送事業者が協働して取り組むべき安全対策とその協働体制の確立に関する指針を示したもので、荷主や元請事業者に対して実運送事業者が安全な運行を確保できなくなるような無理な運行依頼をしないように求めています。同省ではこれらの取組みを担保するため、平成20年4月から、それまでの過積載に適用を限定していた荷主勧告を過労運転と最高速度違反にも適用しています。　

弊社では、これらの国の指針をよく理解し、マニュアル作成、チェック体制、全社員の教育、勉強会等の日常的な実施を行い、安全対策に取り組んでいます。

弊社の安全対策については、「セーフティ１」をご覧下さい。

＜参考サイト＞

▲ ページトップへ戻る

安全性評価事業「安全性優良事業所」認定

全日本トラック協会では、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を「安全性優良事業所」として認定する貨物自動車運送事業安全評価事業を実施しています。これは利用されるお客様が安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境整備を図ることを目的に事業者の安全性を正当に評価し、認定し公表する制度です。